確定申告の書類と札束の写真

株で儲かったら確定申告は必要?

株式投資は損失が出る場合もありますが上手に運用をすれば利益が生じます。その利益に対しては課税されるというのが日本の法律です。そのため株式投資で利益を出した場合には何らかの形で税金を納めなければなりません。そのための確定申告が必要であるか否かについては株式投資を行う証券口座の種類によると言えるでしょう。もしも投資に使っている証券口座が減塩徴収ありの特定口座である場合には原則として確定申告を行う必要はありません。その理由は株式投資による売買がある度に税金を自動的に計算して納めてくれているからです。そのため改めて確定申告を行わなくても良いという決まりになっているのです。しかし同じ特定口座でも源泉徴収なしを選択している場合には状況によっては確定申告を行う義務を負う場合があります。例えば年間20万円以上の利益を発生させた場合は確定申告を行って納税しなければならない義務を負うことになります。この場合は確定申告をした上で収入に応じた税金の支払いを行うことになりますので非常に手間のかかる手続きであると言えるでしょう。しかし20万円以上の利益を出した場合には義務となりますので忘れずに確定申告をするようにしましょう。証券会社の情報は税務署に届きますので手続きをしなければ脱税になってしまうことを理解しておかなければなりません。なお、源泉徴収ありの場合でも損失を出した場合は確定申告をしておいた方が良いでしょう。損失を翌年に繰り越すためには確定申告を行う以外に方法はありません。その点には注意しておかなければなりません。損失の通算が出来る場合、翌年に納税義務が発生したとしても前年の損失と相殺することが出来ます。このメリットを活かさない手はありません。

株の確定申告には何が必要なのか?

株式の売買は利益を追求して行うものですので利益を生み出すように行動するのが基本となります。そのための口座を証券会社に作ることになるのですが、この時に開設する証券口座の種類によって確定申告で必要となるものには大きな違いが生じます。例えば特定口座の源泉徴収ありという口座で利益が生じた場合には原則として確定申告が必要ありません。その理由としては源泉徴収ありの口座では株式の売買を行った段階で税金が差し引かれているからです。そのため年収が低く還付金がある場合を除いて確定申告を行う必要が無いのです。もしも還付金を得る目的など何らかの事情で確定申告を行うのであれば、自分自身の年間所得を証明する各種の源泉徴収票が必要になります。また特定口座の年間取引報告書を取り寄せて添付する必要もあるでしょう。株式の取引であれば証券会社から取り寄せるのが一般的であると言えますので、時期が来た時に取り寄せることが出来るように準備しておくことが望まれます。これだけの準備が整っていれば確定申告で困ることは無いでしょう。確定申告を行う場合、準備しなければならない書類には税務署でもらうものがいくつか存在しています。申告書Bや申告書第三表(分離課税用)、株式等に係る譲渡所得などの金額の計算明細書は株式で利益や損失が発生した場合には必要となる書類です。事前に税務署や役所でもらうことが出来ますし、税務署のウェブサイトで作ることも出来ますのでいずれかのサービスを利用して入手する様にしましょう。この手続きを行っておくことで目理理っとが得られる場合もありますので、仕組みをしっかりと理解しておく必要があります。特に損失を出した時には重要な役割を果たすのです。

株で損しても確定申告するとお金は戻る

株で大損してしまった場合でも、確定申告をすることによってお金が戻ってくる場合があります。2009年以降から導入された制度で、過去3年間に株や投資信託の取引において年間収支がマイナスに終わった年とプラスになった年があった場合、その収支を相殺することができるというものです。ただし、あくまで株や投資信託における取引に付随する利益に関するもので、FXや先物といったものとは相殺することはできません。FXや先物はまた別で利益の相殺が可能となります。例えば、ある年に100万円ほどの赤字を出したとして、翌年に80万円の黒字になったとすると、本来、儲けを出すと源泉徴収をしてくれる口座であればこの時に源泉徴収分が差し引かれるため、いくらか目減りしてしまいます。しかし、相殺することによってまだ20万円の赤字であるため、税金を払う必要がなく、確定申告をすればその分は戻ってきます。そして、その翌年も50万円ほどの黒字だった場合には3年間のトータルで30万円のプラスということになり、この利益分に税金がかかります。そして、源泉徴収をしてくれる口座でやり取りしていた場合には確定申告をすることで最初に源泉徴収で引かれた分から利益分を差し引いた額が戻ってくることになります。これは毎年確定申告することで可能になります。損をしたからといって確定申告しないのはあまりにもったいなく、本来手にしているお金を手放していることに変わりありません。注意していただきたいのは、確定申告することで国民健康保険料の値段が上がったり、扶養から外れたりするケースがあるため、総合的に見てどちらが得になるのかを十分に見極めたうえで確定申告をするかどうかの判断をしましょう。

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